2010年01月16日

【いま、語る関西人国記】関西マルチメディアサービス社長 原格さん(60)(産経新聞)

 □(4)通信参入

 ■絶頂期こそ次の一手を

 関西電力では、電力供給の情報通信ネットワークの整備や、運用部門の組織変更など、現場の経験をもとに組織の改革に挑んだ。

                   ◇

 関電に入社して11年たった昭和61年。関電と商社が出資した関西テレコムテクノロジーに出向しました。通信事業への参入を目指してつくられた会社です。通信自由化の波が来ていました。異業種から通信業界に参入しようという動きが強まり、関電も準備を進めていたのです。

 NTTの独占市場だった通信事業に入っていこうという試みに、現場には高揚感がありました。社員はみんな、NTTに負けないようにやろうと取り組んでいました。

 その後平成7年に出向したポケベルの会社、関西テレメッセージでの経験は忘れられないものになりました。当時ポケベルは、流行の先端を行く通信機器。77万件もの加入があり、絶頂期でした。通信回線の容量が足りず、販売制限をしたほどでした。

 しかし、このときすでに、ポケベル事業は下り坂を迎えていました。PHSや携帯電話が出始め、年々、契約数の純減が続きます。新しい付加機能を付けようと、双方向機能の開発などにも取り組みましたが、時代の波には勝てませんでした。

 ついに、会社を清算する方針が決まりました。技術部長でしたが、生え抜き社員全員の再就職先を見付けるまでは、会社を去らないと決め、再就職先探しに奔走しました。その間にも、オフィスの机など備品が徐々に運び出され、職場も寂しくなっていきます。苦労はしましたが、何とか、全員の再就職先を決めることができました。

 平成12年7月3日。「テレメッセージ」最後の日です。すべての備品が運び出され、何もなくなったオフィスの床にシートを敷き、最後まで残ったメンバーと盃を交わした光景を生涯忘れることはありません。

 当時は、携帯電話のほかインターネットも登場し、通信事業は飛躍的に発展することが予測されました。しかし、ポケベルは好調で、経営上の大胆な軌道修正が間に合わなかったのです。

 会社が絶頂期にあるときこそ、次の一手を考えておかなければいけない。事業が傾き始めてあわてたのでは遅いのです。清算という大きな経験から実に多くのことを学びました。(内山智彦)

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posted by イチハラ ヒロミチ at 19:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全国初 子供用携帯を都が推奨へ(産経新聞)

 携帯電話のインターネット機能などを介したいじめやトラブルから子供を守ろうと、東京都知事の諮問機関、東京都青少年問題協議会(会長・石原慎太郎知事)は14日、最低限の機能を備えた子供向け携帯電話を都が推奨する制度をつくるよう答申した。都は早ければ2月の定例都議会に条例案を上程し、平成22年度中の施行を目指す。都道府県が携帯電話を推奨するのは全国初の取り組みとなる。

 都によると、制度では、小学生向けには通話と送信先限定のメール機能を持たせるなど、子供の年齢に応じて適正な機能の基準を設定。携帯電話事業者の申請を受けて審査後、基準を満たしていれば都推奨という“お墨付き”がつく。推奨された携帯電話は都ホームページなどで公表するほか、携帯電話事業者がカタログなどに表示できる推奨マークなどの製作も必要に応じて検討するという。

 こうした制度が必要なのは、携帯電話を介して犯罪や「ネットいじめ」に巻き込まれるケースが後を絶たないため。警視庁の調べでは、20年に都内の18歳未満の130人が児童買春など福祉犯罪の被害にあった。全国では20年のインターネットサイトに関連した事件の18歳未満の被害者は1516人に上る。

 都によると、中学1年の女子生徒がネット上の掲示板で知り合った男から「裸の写真を送ればお金をあげる」とメールで誘われ写真を送ったところ、「学校のホームページに写真を載せる」と、下半身の写真も送るよう脅迫されるなどの事例が報告されている。

 現在も機能を絞った子供用携帯電話は販売されているが、都によると、事業者側から「あまり売れないため、デザインや年齢に応じた機能などの選択肢が増やせず、さらに売れない悪い循環がある」との意見があるという。都は推奨することにより、普及を進めることも目指している。

 携帯電話事業者大手のNTTドコモ広報部は「業界全体の一致した意見として、青少年の安心安全を目指しており、良い制度であればこちらも努力させてもらう」と賛成の意見。一方で、「携帯電話を安全に使いこなせる高校生は制御された機能で満足できるのか。推奨品以外のものが売りにくくなる可能性もある」とも指摘している。

 このほか答申では、18歳未満の青少年が使う携帯電話について、事業者に法律で義務付けられている有害サイトの閲覧制限(フィルタリング)を保護者が安易に解除できないよう、手続きを厳格化することなども盛り込まれた。

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posted by イチハラ ヒロミチ at 01:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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